国際情勢と経済戦略

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2009年04月

イランへの「S-300」をめぐるロシアと米国の外交政策

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4月10日付けで海外各誌が、ロシア国防省がイスラエルから無人(偵察機)3機を購入すると伝えた。その後12日頃からGoogle、Yahoo! で、2010年中ともいわれている、ロシアによるイランへの防空ミサイルシステム「S-300」の引渡しが中止された事を伝える記事が出始めた。複数の記事からすると「S-300」の引渡しは保留扱いとされ、ロシアによる米・イスラエルへの軍事戦略上の重要な取引の道具になっているようだ。イスラエルがイラン空爆を急ぐ大きな理由の一つに、この「S-300」供与の問題がある。

「Kojii.net」4月21号では、このニュースについて海外ニュースサイトの記事をまとめていた。引用記事中、「SAM」とは、地対空ミサイル(Surface-to-Air Missile)を指し、「UAV」とは、無人飛行体(Unmanned Air Vehicle)を指す。
http://www.kojii.net/news/news090421.html

<ロシアの SAM 二題 (ddi Indian Government news via Defense-Aerospace.com 2009/4/16, SPACEWAR 2009/4/15, DefenseNews 2009/4/16) >

>>ロシア政府は 15 日、イラン向けの S-300PMU1 地対空ミサイルについて、デリバリーを保留していることを明らかにした。2005 年に契約を締結したもので、ロシア軍の在庫品を引き渡すことになっている。この件について報じた Interfax では、イスラエルがロシア向けの UAV 売却と引き替えにイラン向けの S-300 引き渡しを止めさせた可能性も否定できない、としている。イスラエルの Haaretz 紙では、「イスラエルはイラン向け S-300PMU1 のデリバリーを差し止める話が決まった後で、ロシア向けの UAV 売却に合意した」と報じている。
また、このことを裏付けるかのように、イスラエルの Ehud Barak 国防相は 16 日、ロシアに対して「地域の不安定化を防ぐに際して、ロシアの役割は重要。イラン向けに新型の SAM を売るような事態には反対する」と発言している。
一方、ロシア政府は 9 日、ベラルーシに S-400 Triumf (SA-21 Growler) を輸出すると発表した。両国の領空をまとめて Russia-Belarus Union State と称し、統合防空網を構築する動きの一環。RIA Novosti の報道によると、空軍部隊×5、防空部隊×10、戦務支援部隊×5、電子戦部隊×1 が、防空網の運用に関わる。<<


ロシア国防省は、近年アメリカと比較し数段の遅れをとっているロシア軍の兵器の近代化を図ろうとしている。2008年8月のグルジア紛争では、ロシアの無人偵察機の能力が、グルジア軍のイスラエル製無人偵察機の性能より格段と劣ることが証明され、軍事専門家たちに指摘されていた。この無人偵察機に見るロシアの軍用情報通信システムの欠陥は、ロシア軍にとり重大な障害であることを、軍事問題を兵器の技術的側面から論じている「SPACE WAR」が、ロシアの軍事専門家の話として指摘している。
http://www.spacewar.com/reports/Russia_Defense_Watch_UAVs_from_Israel_999.html

イスラエルの「UAV」の技術はアメリカと肩を並べる世界のトップ水準にあり、「UAV」兵器には偵察機だけでなく、無人攻撃機も含まれ、ガザ紛争やアフガニスタン戦争でも使われている。

「エルサレムポスト」は19日付けで、イスラエル訪問中のロシアの副外相 Saltanov が16日に国防相バラク、17日に外相リーバーマンと会談し、両閣僚からイランへの「S-300」供与の停止を求められた事を伝えた。
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1239710721120&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull

Interfax などと異なり Haaretz 紙は、「イスラエルがロシア向けの UAV 売却と引き替えにイラン向けの S-300 引き渡しを差し止めた」という事を確定的に報じたそうだが、この問題は、イスラエルとロシアの2国間だけの取引きではないようだ。
イスラエルのネタニヤフ政権が、単独判断でロシアに「UAV」兵器を売ることは考えにくく、「S-300」供与停止の交渉には、アメリカのオバマ政権との連携があるようだ。

4月1日にロンドンで行われた米ロ首脳会談の前日である、3月31日付けの「TIME」では、イランの核開発問題と「S-300」の問題を大きく取り上げている。その記事の中では、いち早くイランへの「S-300」供与保留の情報が掲載されているが、これはワシントンに本部をもつ国際的リスクコンサルタント会社― Eurasia Group −で、ロシアとイランの専門家である Cliff Kupchan 氏によるものだ。
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1888698,00.html

NATOでは準加盟国扱いのロシアの代表 Dmitri Rogozin は、タイム誌へのコメントで「オバマがこれまでの米国のイラン政策を変えるのなら、『S-300』の引渡しを保留にしてもよいだろう」と述べたそうだ。

“But, says Rogozin, Russia could hold back on delivering the enhanced air defenses if Obama signals a change in Iran policy.”

NATOのロシア代表は、「S-300」をワシントンとの駆け引きの道具として考えているが、2005年のブッシュ政権で契約の決まった、既に在庫のある「S-300」の引渡しをロシアが2010年と設定したのは、次期アメリカ政権のイラン政策への影響力を狙ったものであったのかもしれない。

4月13日付けのロイターが触れているが、この問題でのイスラエルにとっての狙いは、イランの核開発問題においてロシアと西側諸国との間の長い膠着状態から脱するために、自国の軍事産業にロシアを引き込み、イランへの圧力を高めることだ。
http://news.yahoo.com/s/nm/20090413/wl_nm/us_israel_russia_3

人口減少による軍事力の弱体化が指摘されているロシアにとっても、「UAV」以外でも無人兵器の最先端をいくイスラエルの技術は、軍事力強化につながる。

タイム誌の前記事の記者 Vivienne Walt は、イランへの「S-300」の問題でのロシアの協力の見返りに、オバマ政権は主要な軍事・安全保障の2つの問題において、妥協し譲歩する可能性があると指摘する。それは、ポーランドとチェコでのミサイル防衛システム配備の問題と、グルジアとウクライナのNATOへの加盟問題で、この2つが長期間の先送りとなる可能性があると述べている。

今後、ロシアによるNATOや欧州各国に対する影響力はさらに強くなり、イランを軸とした中東や地政学的に重要な位置にあるアフガニスタンで独創的な戦略を展開するだろうが、アメリカの外交・軍事史においてカーター政権以来30年ぶりに現れた弱体政権(民主党)が無力で期待できない事を、日本はしっかりと覚悟する必要がある。



DOMOTO
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行動のなか以外に現実はない

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フランスの哲学者ジャン・ポール・サルトル(1905−1980)は、その著書『 実存主義はヒューマニズムである 』のなかで、次のように述べている。

「しかし、それは静寂主義(受動的・傍観主義)に身を任せねばなるぬという意味だろうか。そうではない。それは、夢をもたないで、自分にできることをする、という意味である。たとえば、「集産化(社会主義の一形態)は、そのままの形で到来するだろうか」と考えてみる。しかし、私には全くわからない。私の知っているのは、集産化をもたらすために私に可能なすべてのことを私はやる、ということだけで、それ以外、私は何ものも期待することもできないのである。静寂主義とは、「私がやりたいことを他人がやりうる」と唱える人達の態度である。私がいま諸君に紹介している主義は静寂主義のまさに反対である。『行動のなか以外に現実はない』と明言するのであるから。」

『行動のなか以外に現実はない』

第二次世界大戦下で、アルベール・カミュなどとともに『連帯性の必要』を強く唱えたサルトルは、『アンガージュマン』(社会参加)を、劣悪苛酷な状況下で生きる、知識人をはじめとする多くの人々に強く呼びかけた!!



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在韓米軍の空洞化とアフガニスタンへの戦力シフト

    在韓米軍の空洞化とアフガニスタンへの戦力シフト

          ― オバマ政権の北朝鮮政策 ―


ワシントンの日高義樹氏の『不幸を選択したアメリカ』という著作が2月に出された。以下はそのレポートの、オバマ政権の極東戦略に関する章の一部を要約的に記した。

2008年12月、アメリカ軍は韓国の李明博大統領との取り決めを破り、アパッチ・ヘリコプター1個大隊をアフガニスタンの山岳地帯へ移動させるために、韓国から引き揚げ始めさせた。オバマ政権への留任が決まったゲイツ国防長官のもとで行われた。共和党のゲイツは、民主党保守勢力から強い支持を受けている政治家だ。

アメリカの著名な軍事専門家ロバート・キーガン少将は、このアパッチ・ヘリコプター1個大隊の撤退により、「韓国の北朝鮮に対する防衛能力は著しく阻害されることになる」と述べている。このほかにも米国防総省は、ソウルの近くのキャンプ・ハンフリーから最新鋭のヘリコプター部隊を引き揚げさせており、戦車部隊の主力部隊も既にイラクへ移動、現在の在韓米軍の戦闘能力は空洞化しているという。今後もさらに、多数の第一線部隊がアフガニスタンへ移動する計画だそうだ。

現在2万8000人とされている在韓米軍の半分以上が、アメリカ本土とのローテーション形式の駐留であり常時駐留ではない。このローテーション駐留は、2008年4月のブッシュと李明博の米韓首脳会談のあと、大筋が決定された。

軍事専門家キーガン少将は米雑誌『ウイークリー・スタンダード』で、「オバマ大統領の戦略はアジアのアメリカ軍をできるだけ減らすことだ。アジアでは戦闘をしないという姿勢を北朝鮮や中国に示そうとしている」と述べているという。

在韓米軍をアフガニスタンへ大幅にシフトするという計画を、最も強く支持するアメリカ陸軍のピート・ゲーレン陸軍長官は、アフガニスタンでの戦闘強化のためには、アメリカの陸軍兵力として7万4000人の増派が必要だと報告している。彼は「早急にアフガニスタンのアメリカ軍を強化する場合には、在韓米軍を転用する以外にない」という意見であるが、国防総省、アメリカ軍上層部の戦略専門家もほぼ同じ考え方だそうだ。

ただ日高氏によれば、国防総省・アメリカ軍上層部がアフガニスタン・中東重視による「朝鮮半島切り捨て」の立場に立つのに対して、民主党の軍事専門家の多くは、北朝鮮には38度線を越えて韓国を攻撃する能力はないという見方をとっているのだという。

(日高氏の著作の要約はここまで)

現時点で、仮に北朝鮮には韓国へ侵入・攻撃する能力はないとしたところへ、在韓米軍の戦闘能力縮小を行えば北朝鮮が一転して有利に転ずる。2万8000人の頭数を揃えておけばいいという問題ではない。

イラク戦争によりアメリカの北朝鮮政策は後期ブッシュ政権で後退し、オバマ政権に入りアフガニスタン戦争のため在韓米軍の大幅な戦力縮小が始まっている。
オバマは、テロリスト(アフガニスタン戦争)以外とは「緩やかな制裁措置」を伴う対話路線の外交政策を推し進めるようだが、この政権の4年間で、

「イランと北朝鮮は核兵器と<核>弾道ミサイルの開発を大きく推進させ、世界を大混乱させることになるのは明らかだ。」(日高氏)




    ◆ 国務長官ヒラリーの外交的資質


次に国防総省、アメリカ軍の動きから目を転じて、国務省トップであるヒラリー・クリントンの資質について考えてみたい。

オバマ大統領は、北朝鮮の4月5日の「テポドン2号」と見られるミサイル発射を受けて、

「プラハ市内での演説で『違反は罰しなければならない』と述べ、強力な国際社会の対応が必要だと訴えた。大統領は、北朝鮮によるミサイル発射問題の安保理提起に向け、クリントン国務長官とライス国連大使を通じ、日韓両国や安保理メンバーとの協議に直ちに着手した。」(4月5日 時事通信)

オバマ大統領は2月下旬に、クリントン政権の国防次官補として1990年代前半の北朝鮮核危機や米朝枠組み合意に関与し、北朝鮮への先制攻撃論を唱えたこともあるアシュトン・カーター米ハーバード大教授を次期国防次官に指名している。カーターは、当時のクリントン政権で北朝鮮爆撃を検討し、作戦立案を指示した。

しかし、既に見てきたようにオバマ政権は後期ブッシュ政権の北朝鮮政策と同様、北朝鮮問題を優先度の低いものとして位置づけている。A.カーターの起用は形式的なものだろう。

クリントン元大統領・ヒラリー夫妻との人脈を持つ、「平和外交主義」のジミー・カーター元大統領(1977−1981)は、クリントン政権時に北朝鮮爆撃作戦に対して圧力をかけ、対話路線に切り替えてしまった。日高氏は前書で、

「それでもクリントン元大統領は、北朝鮮に対してシビアな見方を崩すことはなかったが、ヒラリー国務長官は北朝鮮に対して、カーター元大統領と同じ『融和的』な考え方をしている。彼女の発言からは北朝鮮が核ミサイルを持っても『仕方がない』と考えていることがうかがえる。」

との見方を述べている。

世界の混乱期での「平和外交主義」というのは、軍事力行使の選択肢を自ら封じているために、限界が生じ、「仕方がない」とか、カーター政権のように「努力してみましたが、駄目でした」という結果しか生まない。
外交では未経験者同然の国務長官ヒラリーが、カーター元大統領と同じく、北朝鮮とは対話路線オンリーで任期を終えるのは容易に想像される。



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張 良

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執筆予定 2019.8.20 記
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